官製ワーキングプア研究会が取り組んでいること

○情報収集~裁判・労働委員会の事例、国・自治体情報、研究者・研究機関の発表論文、報道、運動資料
○調査、研究~各種調査の結果の入手、自前の調査
○非正規当事者相談~弁護士などの紹介、各地の労働相談窓口の紹介(各団体とのネットワーク)
○学習会、研修などへの講師派遣
○自治体当局などからの相談、照会
○研究会の定期開催
○会報、資料集などの発行~ウェブニュース、ブログ、紙媒体

研究会レポート

研究会レポート36号2021年12月_ページ_01.png

あなたも仲間になりませんか

○会員について
 ・正会員(議決権あり)

 ・賛助会員(総会への参加と発言権あり)
 

 年会費 正会員(団体)1万円

     正会員(個人)4千円
     賛助会員(団体)5千円

     賛助会員(個人)3千円
 

 入会金 正会員(団体)2千円

     正会員(個人)1千円

     賛助会員(団体)2千円

     賛助会員(個人)1千円
 

・中央労働金庫荒川支店(普)3939058 「特定非営利活動法人官製ワーキングプア研究会」
・郵便振替口座 口座記号番号00170-5-744093 「NPO法人官製ワーキングプア研究会」

・ゆうちょ銀行総合口座 記号10130 番号82491561トクヒ)カンセイワーキングプアケンキュウカイ

 他金融機関からの振り込み 店名〇一八(ゼロイチハチ) 店番018 普通預金口座番号8249156

定款

貸借対照表

官製ワーキングプア研究会設立の趣旨

国に約7万8千人、地方自治体に約112万5千人の非正規公務員が働いています。しかし、その多くが「働いてもなお貧しい」ワーキングプア層です。

 また、地方の非正規公務員お76.6%が女性です。国、自治体自らがワーキングプアを産み出している日本とは一体どんな国なのでしょうか。
 それも公務員に係る法制度が大きく、厚い壁としてのしかかっているにもかかわらず、それを改善することなく、矛盾を逆手に取るように、低賃金労働者を使い続けているのです。
 また、公共サービスを担っている民間労働者の多くもワーキングプア層です。安上がりの先には、サービスの低下や安全の欠如があり、様々な問題が起こっています。

 非正規公務員や公共サービス民間労働者に共通する課題は、不安定雇用と低収入の二つに集約できます。私どもは、この問題の解決に向け、日夜たたかいを進めている当事者、労組、関係者と交流、相互協力を進めてきました。
 それは、2006年に「自主セミナー」として始まり、東京、大阪、福岡、香川、埼玉などで全国規模の交流集会を開催してきました。
 2009年4月には参加対象をさらに拡大し、従来交流の機会が余りなかった労組、関係団体と協同で「なくそう!官製ワーキングプア~反貧困集会」を開催しました。2010年5月には、日本評論社から同名の本を出版、あわせて第2回集会を開催、同年秋には雇い止めおよび手当に関わる訴訟の研究集会、そして2011年7月に第3回集会を開催しました。
 以上の取り組みを進めてきたなかで、なおいっそうの情報提供・共有の重要性、および相談機能の充実が必須であると痛感しました。そこで、恒常的な組織の創設をもって取り組みを強めることにします。

理事紹介

ソウル市長室.jpg

理事長

白石 孝

 

公共サービスは、市民生活に必要不可欠な医療、保健、教育、住宅、福祉(保育・介護など)を提供している。その「公助」が日本では「ムダをなくす」として削減されてきた。これは明らかに社会生活の後退、劣化をもたらしている。欧米など各国は「再び公共サービスを」という政策が支持を受けている。公共サービスを取り戻すことは、同時に公共サービス部門で働く労働者の格差改善に繋がる。そういう意識で当研究会の事業(活動)を拡げていきたい。

副理事長

山本 志都

理 事

神田 眞紀夫

竹信 三恵子

野村 修一

藤代 政夫

安田 眞幸

山岸 薫

山下 弘之

監 事

玉城 恵子

浜口 正幸