国に約７万8千人、地方自治体に約１１２万5千人の非正規公務員が働いています。しかし、その多くが「働いてもなお貧しい」ワーキングプア層です。

　また、地方の非正規公務員お76.6％が女性です。国、自治体自らがワーキングプアを産み出している日本とは一体どんな国なのでしょうか。
　それも公務員に係る法制度が大きく、厚い壁としてのしかかっているにもかかわらず、それを改善することなく、矛盾を逆手に取るように、低賃金労働者を使い続けているのです。
　また、公共サービスを担っている民間労働者の多くもワーキングプア層です。安上がりの先には、サービスの低下や安全の欠如があり、様々な問題が起こっています。

　非正規公務員や公共サービス民間労働者に共通する課題は、不安定雇用と低収入の二つに集約できます。私どもは、この問題の解決に向け、日夜たたかいを進めている当事者、労組、関係者と交流、相互協力を進めてきました。
　それは、2006年に「自主セミナー」として始まり、東京、大阪、福岡、香川、埼玉などで全国規模の交流集会を開催してきました。
　2009年４月には参加対象をさらに拡大し、従来交流の機会が余りなかった労組、関係団体と協同で「なくそう！官製ワーキングプア～反貧困集会」を開催しました。2010年５月には、日本評論社から同名の本を出版、あわせて第２回集会を開催、同年秋には雇い止めおよび手当に関わる訴訟の研究集会、そして2011年７月に第３回集会を開催しました。
　以上の取り組みを進めてきたなかで、なおいっそうの情報提供・共有の重要性、および相談機能の充実が必須であると痛感しました。そこで、恒常的な組織の創設をもって取り組みを強めることにします。